米3月雇用者数17.8万人増、過去15カ月で最多 失業率4.3%に低下
Lucia Mutikani[ワシントン 3日 ロイター] - 米労働省労働統計局が3日発表した3月の雇用統計によると、非農業部門雇用者数は17万8000人増加した。
2月の急激な落ち込みから一転、過去15カ月で最大の伸びとなった。
医療従事者のストライキが終結し、気温が上昇したことが追い風となったが、中東紛争が労働市場の下振れリスクを高めている。
ロイター調査によるエコノミスト予想は6万人増だった。
2月は9万2000人減から13万3000人減に下方修正された。
3月の予想値は2万5000人減から12万5000人増まで幅があった。
失業率は2月の4.4%から4.3%に低下した。
ただ、これは労働参加率の低下が主因とみられる。
パンテオン・マクロエコノミクスのチーフエコノミスト、サミュエル・トムズ氏は、 と述べた。
JPモルガンのエコノミストらも、 と警告した。
雇用増加の大半を占めたのはヘルスケア・セクターだった。
ストライキ後の3万5000人の職場復帰もあり、7万6000人の雇用増となった。
病院の雇用も増加した。
暖かな天候が建設業の雇用を押し上げ、2万6000人増加した。
運輸・倉庫業は2万1000人増加。
運輸・倉庫業の雇用は、25年2月にピークに達して以来、13万9000人減少している。
社会扶助の雇用もさらに増加した。
一方、連邦政府雇用は1万8000人減少した。
連邦政府雇用は24年10月にピークに達して以来、35万5000人、11.8%減少している。
金融部門でも雇用が減少した。
平均労働時間は2月の34.3時間から34.2時間に短縮された。
平均時給は0.2%増となった。
2月は0.4%増だった。
賃金は2月の3.8%増から3月は3.5%増となった。
中東紛争の影響を捉えるには3月は時期尚早とみられるが、一部のエコノミストは、4月雇用統計でその影響が明らかになる可能性があると述べている。
今週の全米平均ガソリン小売価格は、3年以上ぶりに1ガロン当たり4ドルを超えた。
これはインフレ率の上昇につながり、家計の購買力を低下させ、賃金上昇の力強さを一部相殺し、消費を鈍化させるとみられる。
3月雇用統計は金利見通しに影響を与えない可能性が高い。
紛争によるサプライチェーン混乱の影響が経済全体にまだ完全には浸透していないためだ。
米連邦準備理事会(FRB)による年内の利下げの見通しは大幅に低下した。
原文链接: Newsweek速報
