米地裁、ＦＲＢ議長の召喚状差し止めの判断維持 検察側は控訴へ
［ワシントン ３日 ロイター］ - 米ワシントンの連邦地裁は３日、パウエル連邦準備理事会（ＦＲＢ）議長に対する刑事捜査に絡む召喚状を差し止めるとした３月の判断を維持した。
司法省の申し立てを退けた。
トランプ大統領に近いピロ連邦検事は、控訴の用意があると表明。
情報筋によると、司法省幹部も控訴を支持しているという。
控訴した場合、トランプ氏が次期ＦＲＢ議長に指名したウォーシュ氏の議会承認が遅れる可能性がある。
召喚状は今年１月、ＦＲＢ本部の改修での予算超過やパウエル氏の昨年の議会証言に絡んで出された。
パウエル氏は、刑事捜査がＦＲＢの金融政策に影響力を強めるためのトランプ氏の口実によるものだと批判。
ボアスバーグ判事は３月１３日、召喚状はパウエル氏に圧力をかけるため、不当な目的で出されたと判断していた。
検察側はパウエル氏に対し不正や議会委員会への虚偽陳述の疑いで捜査しているとしているが、裁判所の文書によると、犯罪に関する証拠を持っていないことを認めている。
判断の見直しには、新たな証拠の提出などが必要とされていた。
上院銀行委員会に属する共和党のティリス議員は、控訴の手続きが続行する間は、次期ＦＲＢ議長の承認を阻止すると表明している。
パウエル氏は、捜査が終了するまでＦＲＢに留まると明言している。
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