パリ警察が警備強化、爆破未遂受け 一部金融機関は在宅勤務に
[パリ 2日 ロイター] - バンク・オブ・アメリカのオフィスで爆破未遂事件が発生したことを受けて、フランス政府はパリ市内の重要施設における警備を強化した。
フランスやドイツにある他の米系銀行の一部は2日、従業員に在宅勤務を許可する措置を講じた。
パリ警察は として、宗教・文化施設、外交公館、一部の経済関連施設の周辺、およびパリ大都市圏全域での警備を強化したと発表した。
フランスの対テロ検察当局は1日、先週の爆破未遂事件への関与が疑われるティーンエージャー3人と成人1人の計4人の容疑者に対し、正式な捜査を開始したことを明らかにした。
成人は、ティーンエージャーらを勧誘し、爆弾を設置してその様子を撮影させる見返りとして500─1000ユーロ(580─1160ドル)を支払った疑いが持たれている。
4人はテロの意図は否定している。
検察当局によると、5リットルのガソリン缶に大型の爆薬をテープで固定した即席爆発装置は、フランスでこれまでに確認された同種の装置の中で最も威力が高いものだったという。
爆破未遂事件は、親イラン系組織 との関連が指摘されている。
HAYIはバンク・オブ・アメリカのパリ本部を名指しする動画を投稿したが、検察当局は関連性はまだ立証されていないとしている。
関係者によると、米金融大手ゴールドマン・サックスは、パリの従業員に対し2日に在宅勤務することを許可した。
シティグループのパリおよびフランクフルトの従業員も在宅勤務を行っている。
シティグループはロイターに、従業員の在宅勤務は念のための措置だと説明した。
原文链接: Newsweek速報
