NY外為市場=ドル下落、「有事の買い」一服
[ニューヨーク 31日 ロイター] - ニューヨーク外為市場では、ドルが円やユーロなどの主要通貨に対して下落した。
ドルにはこれまで中東緊迫化を背景に が入っていたが、米国とイスラエルによるイランに対する軍事攻撃が当初の懸念ほど長期化しない可能性があるとの観測が出たことがドルの下落につながった。
終盤の取引でドル/円は0.55%安の158.84円。
ただ、ドルは対円で月初からは1.8%上昇したほか、四半期ベースでは1.4%上昇した。
円安が進めば政府・日銀が円買いの実弾介入に踏み切る可能性があるとの警戒感が高まっていることで、ニューヨーク時間の取引でドルは対円で2日連続で下落。
片山さつき財務相は31日の参院財政金融委員会で、原油先物市場に加え と述べ、市場の動きをけん制。 と述べ、政府・日銀に介入に踏み切る準備があると改めて強調した。
片山氏の国会答弁に先立ち、財務省の三村淳財務官も30日に同様の見解を示したうえで、この状況が続けば と踏み込んだ。 は実弾介入を指す。
イラン情勢を巡っては、トランプ米大統領が原油輸送の要衝ホルムズ海峡がほぼ閉鎖されたままの状態でもイランに対する軍事作戦を終了し、海峡再開に向けた複雑な作戦は後日に先送りする用意があると側近に述べたと、米紙ウォール・ストリート・ジャーナル(WSJ)が30日に報じた。
ただ、この日はヘグセス米国防長官が、米国がイランの脅威を低減するための取り組みの大部分を担ってきたとし、原油輸送の要衝ホルムズ海峡の航行再開に向け他の国が一段と大きな役割を果たす必要があると述べたほか、イラン軍で大規模な離反が発生しているとし、中東情勢を巡り向こう数日間が決定的な局面になるとの考えを表明。
イランの精鋭部隊 がイランに対する攻撃への報復として、4月1日以降に中東地域にある米企業を標的にすると表明し、マイクロソフト、グーグル、アップル、インテル、IBM、テスラ、ボーイングなど18社を挙げ、テヘラン時間4月1日の午後8時以降にイランで発生するテロ行為1件ごとに関連施設が破壊されると想定すべきだと警告するなど、中東情勢は鎮静化に向かっていないことを示す兆候も出ている。
スコシアバンクの為替ストラテジスト、ショーン・オズボーン氏は と指摘。 と述べた。
ドル相場については としながらも、中東情勢を見据えてリスク選好度が低下する中、 は続くとの見方を示した。
米経済の状態を見極めようと、市場は米労働省が4月3日に発表する3月の雇用統計に注目。
労働省がこの日に発表した2月の雇用動態調査(JOLTS)では、求人件数が688万2000件と、前月から35万8000件減少したほか、採用件数は49万8000件減の484万9000件と、新型コロナウイルスのパンデミックが始まった2020年3月以来、約6年ぶりの低水準となった。
イラン情勢を背景にした原油価格の上昇でインフレ懸念が高まり、米連邦準備理事会(FRB)による利下げ観測は後退しているが、労働市場が急速に悪化すれば、利下げ観測が再び強まる可能性がある。
終盤の取引で、ユーロ/ドルは0.68%高の1.1543ドル。
英ポンド/ドルは0.33%高の1.3228ドル。
主要通貨に対するドル指数は0.59%安の99.96。
月初からは2.35%上昇し、1カ月の上昇率としては昨年7月以来の大きさとなった。
四半期ベースでは1.7%上昇した。
ドル/円 NY午後4時 158.70/158.72始値 159.73高値 159.76安値 158.67ユーロ/ドル NY午後4時 1.1559/1.1560始値 1.1459高値 1.1563安値 1.1458
原文链接: Newsweek速報
