3月雇用統計とイラン情勢に注目＝今週の米株式市場
Lewis Krauskopf［２７日 ロイター］ - ３０日からの週の米株式市場は、３日発表の３月の米雇用統計が注目材料となる見通し。
引き続きイラン戦争の行方も市場動向を左右するとみられている。
中東紛争を受けて米原油先物は年初来７０％超上昇し１バレル＝１００ドル付近に急騰、ガソリン価格も上昇し消費圧迫の懸念が強まっている。
インフレ懸念から米国債利回りは昨夏以来の高水準となり、株式バリュエーションへの下押し圧力となっている。
Ｓ＆Ｐ５００種指数は５週連続下落。
２月末の対イラン攻撃以降では７％超下落。
ナスダックとダウも高値から１０％超下落し調整局面入りを確認した。
市場は引き続き中東情勢に左右され、停戦などの進展は投資家心理の改善要因、長期化は悪材料となる見通し。
プランテ・モラン・ファイナンシャル・アドバイザーズの最高投資責任者（ＣＩＯ）であるジム・ベアード氏は、 と述べた。
３月の雇用統計は雇用者数５万５０００人増、失業率は４．４％と予想されている。
２月は雇用者数が９万２０００人減だったことから、プラス転換なら市場に好材料とみられる。
このほかにもこの週は２月の小売売上高、製造業とサービス部門のＰＭＩが発表される。
企業ニュースではナイキが３１日に決算を発表する。
ＤＷＳの米州ＣＩＯ、デビッド・ビアンコ氏は と述べた。
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