ＷＴＯ閣僚会議、電子データ取引関税猶予延長巡る交渉が暗礁に
Olivia Le Poidevin[ヤウンデ ２９日 ロイター] - カメルーンで開かれている世界貿易機関（ＷＴＯ）閣僚会議で、１９９８年に合意した に対する関税猶予措置の延長問題を巡り、ブラジルと米国の意見が対立して交渉が暗礁に乗り上げている。
複数の外交官が２９日、ロイターに明かした。
国境をまたいだ電子商取引（ＥＣ）やクラウドサービス、デジタルコンテンツのダウンロードなどに関税を課さないというこの国際的合意は、現行の枠組みでは今月末に失効する。
３人の外交官の話では、猶予措置の延長期間を２年超とすることにブラジルが反対している。
一方、米国はグリア通商代表が猶予措置の恒久化を要望すると発言しており、話し合いが紛糾しているもようだ。
ブラジルのある外交官はロイターに と語り、ブラジル側は従来通り２年ごとに措置を見直すべきとの立場を維持したいとの考えだと付け加えた。
たとえ延長期間を４－５年としても、その間にＥＣがどうなるか予測不能で、そうした事態は多数の国の政策に影響を及ぼす、というのがブラジルの主張だ。
こうしたブラジルの姿勢は、米国との貿易摩擦も関係しているのではないかとの見方も出ている。
ただ関税猶予措置は、米国がＷＴＯを支持するかどうかを左右する鍵ともみられている。
ある外交官は と述べた。
原文链接: Newsweek速報