米国家情報長官室 台湾有事めぐる高市首相答弁“重大な転換”

アメリカの情報機関を統括する国家情報長官室は、年次報告書で、高市総理大臣のいわゆる「台湾有事」をめぐる国会答弁について、安全保障関連法に基づき集団的自衛権の行使が可能になる「存立危機事態」に言及したうえで「日本の制度上、重みを持つ。現職の日本の総理大臣として重大な転換を意味する」との見方を示しました。

原文链接: NHK